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デジタル化・スマート化が進む製品において、セキュリティ脆弱性は利用上の安全性を左右する重大な問題とされ、製造者には設計段階から修正・サポートを通じた信頼性維持が求められています。
こうした中、EU市場に流通するすべてのデジタル製品に対し、サイバーセキュリティ要件の順守を義務付ける規制「Cyber Resilience Act(CRA)」が2024年12月に施行され、脆弱性報告など一部要件は2026年9月、全要件は2027年12月に発効されます。今後数年間で欧州にIoT製品やソフトウェア製品を出荷する日本の製造業・ソフトウェア企業に深刻な影響を与えると見られており、その対応が喫緊の課題となっています。
ただ、要件は確定したものの適合性を確認するための整合規格がまだ確定していない現状では「要件は分かるが、何をどこまで対応すればよいのかが分からない」と多くの製造業が戸惑いを見せています。
例えば、欧州に製品を出荷する大手製造業では、社内の対応進捗にばらつきがあり「どんな脆弱性があってはいけないのか」「どういう脆弱性を報告すればよいか「SBOMをどういう形で整備すればよいのか」など、要件理解の仕方が障壁となっています。CRA対応の取り組みで実際に苦労する点としては「経営層のセキュリティ品質への関与不足」や「“セキュリティは難しい”という先入観」などが挙げられます。今、多くの現場で求められるのは、誰が責任を持ってCRA対応を主導するのか、明確な意思決定と行動だと言えます。
本セミナーでは、大手メーカーでPSIRTを率いた経験を持つ講師が「CRA対応の取り組みで実際に苦労する点はどこか?」「脆弱性報告体制やセキュア開発を機能させるまでに必要な期間は?」など現場での苦労やCRA対応の勘所を解説します。
また、CRA 準拠に向けた取り組みを支援するソリューションとして「CRA対応状況アセスメントツール」「CRA対応支援アドバイザリーサービス」などをご紹介します。製品セキュリティの対応は、製品の企画・設計・開発段階から運用まですべてのフェーズで対応する必要があります。「2026年9月までの脆弱性報告、2027年12月までの全要件順守などが迫る中、CRAの整合規格が出てくるまで様子を見ているだけで大丈夫だと思いますか?」、CRA対応に不安を抱えている方は、ぜひ、今後の方針策定のヒントをつかみ取ってください。
・欧州にIoT製品を出荷する大手製造業、IoT系スタートアップ、総合電機メーカー、グループ企業を擁するSI企業などに所属されている方
・製品開発/設計部門、情報セキュリティ/CSIRT/ITガバナンス部門、品質保証・製品認証部門、法務/コンプライアンス部門などで業務を担当されている方
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